日進市議会 2023-03-24 03月24日－06号
寄附者の意向を大切にしながら、日進市の産業を育てるための地場産品の開発や、市民も参加のできる小中学校の電子図鑑導入へのクラウドファンディングなど、これからも大いにまちづくりに寄与していただきたいと思います。 次に、歳出に目を向けますと、子育て世帯への支援といたしまして、第３子の保育料無料化が実現します。
寄附者の意向を大切にしながら、日進市の産業を育てるための地場産品の開発や、市民も参加のできる小中学校の電子図鑑導入へのクラウドファンディングなど、これからも大いにまちづくりに寄与していただきたいと思います。 次に、歳出に目を向けますと、子育て世帯への支援といたしまして、第３子の保育料無料化が実現します。
また、まほろばチャレンジリーグを含めた県産品販売の取組については、県産業の振興に役立つ情報の発信・収集の場としても活用することが必要です。
開業前に実施してきました１億円産地づくり条件整備事業や地場産品生産拡大支援事業等で園芸用ハウスの設置を推進し、園芸作物の生産振興を図ってきたことも一因ではないかと考えております。 瑞彩マルシェの特徴といたしまして、全売上に占める農産加工品の割合が約５０％であり、本市の特産であるサツマイモやイナキビを使用したスイーツなどを目当てにお越しいただける方も多いのではないかと推察をしております。
開業前に実施してきた１億円産地づくり条件整備事業や、地場産品生産拡大支援事業等で、園芸用ハウスの設置を推進し、園芸作物の生産振興を図ってきたことも増加に寄与しているものと考えております。 一方で、野菜類の店頭出荷は原則開店前であるため、出荷が重なるなど、陳列できない状況等も散見され、出荷者が次回からの搬入意欲を衰退させることもあり、出荷量の減少につながってしまうことが懸念されます。
これらの諸課題を解決するため、令和４年度から、外部専門家のノウハウを活用しながら、地域産品のブランド化事業について取り組んでいるところでございます。
上から２番目、連携中枢都市圏構想負担金（先進的農業実践人材の育成）13万8,000円及び上から３番目、同じく地場産品の販路拡大とブランディング15万6,000円は、令和４年度から水戸市と連携８市町村による県央地域の連携中枢都市圏の取組として実施しているものであり、ＩＣＴやドローンを活用した先進的農業の人材育成、地場産品のＰＲや地場産品を活用した新メニューの開発などを行うため、水戸市への負担金でございます
これについても、令和４年度よりスタートしております町産品のブランド化事業において、庁内にブランド化プロジェクトチームを立ち上げるとともに、外部専門家からノウハウの提供を受け、足元にある地域資源の発掘、再発見と事業の推進、運営体制に関する検討を重ねてまいりました。 令和４年度事業では、町民参加型ワークショップを５回開催しております。
中山間地域における農業政策について 農林水産部長 ５ これからの学校部活動の課題について 教 育 長 (1) 地域移行への課題 (2) 生徒のニーズに応えられる部活動改革 高 橋 勝 則 議員（いばらき自民党） １ 県西地域における地域振興の推進について 知 事 ２ 県産品
そして、地場産品のオーガニック食材を使用した給食を学期に１回のペースで実施し、地産地消や食育につなげていきたいと思います。 また、将来の給食費の無償化に向けては、持続可能な制度となるよう、公共施設の再編なども踏まえ、引き続きしっかりと財源の検討を進めてまいります。
なお、この取組では、市内の約150社の皆さんと延べ850品目の返礼品の提供を通して地域産品の魅力を発信すると同時に、地域経済の活性化にも貢献していると考えております。 さらに、令和５年度からは、広報・魅力発信課として引き続き積極的かつ戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
また、市内の鹿島臨海工業地帯立地企業からの出品につきましても、市が有する魅力であり、開拓を積極的にしていく必要があるため、各企業と協議・調整を行うとともに、国の地場産品基準に適合する製品等を国・県に確認するなどし、返礼品の拡充をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 佐々木義明議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。
この間、地場産品の定義の問題、返礼品のルール違反、寄附金の一極集中等々ありましたが、今や成熟した制度として定着し、受入寄附金額は成長を続けております。 参考までに総務省ふるさと納税に関する現況調査の最新データによると、2021年度の受入金額は約8,302億円、受入件数は約4,447万件となり人気拡大していることが分かります。
シニアサポーター事業ということをされていまして、まさに稲城市さんと同じように、活動の実績によって付与されたポイントを交付金として交換できたり、あと、地場産品と交換できるという、そういった事業を展開されているところがあります。 そこは、静岡市さんですね、静岡市さんは、この制度を、事業を始められる前に、現状認識として、高齢者の方にアンケートを取られております。
90: ◯答弁（地域政策局長） 広島サミット県民会議においては、これまでの間、ホームページやＳＮＳによる情報発信に加え、海外メディア等を招聘したプレスツアーを実施し、本県の強みであるものづくり産業や、広島ならではの食を発信するとともに、Ｇ７国の在外日本大使館を通じて、県産品や県内の観光地を紹介するなど、広島の魅力発信に取り組んできたところです。
「地域資源を活用した特産品の創出支援」につきましては、新たな地場産品の発掘やふるさと納税の募集サイトへの掲載等を通じて、地場産品の販路拡大の支援とふるさと納税の寄附額の増加を目指すとともに、地域資源を活用した魅力的な商品を国内外にＰＲすることで地域経済の活性化を図ってまいります。 続いて、「環境共生・住環境」について申し上げます。
しかし、産業会館は、施設機能として、会議室だけでなく、大ホールが６１８席、展示ホールが４１１平方メートルを保有し、北駐車場は屋外展示場としても活用できるという機能を有しており、県産品の展示会などを実施する際に大きな効果を発揮できると認識しています。
42: ◯答弁（地域政策局長） 委員御指摘のプロジェクトを活用したチーム500登録者により、地域を巻き込み、地域と協働した伝統文化の映像化による次世代への継承、地域産品を使った高付加価値商品の開発を通じた雇用の創出などを目指す新たな取組が、県内各地に立ち上がってきております。
具体的には、農産物や商工産品の地産地消を推進する直売所の運営やグリーンツーリズムとしての農体験事業の実施、ほっつけや農村景観の保全、農作業の受託や水稲苗の生産などの農家支援事業などでございます。
こうした県産品は、非常においしいことから、多くの消費者に購入していただき、味わってもらいたいと思っておりますし、また、そのためには多くの県民に神奈川の農林水産物をもっと知ってもらい、購買していただいてファンを増やしていくことが重要であると考えます。 そこで、環境農政局長に伺います。
減収となっているけども、さっきの御答弁だと何かもう前年より12万円ほどアップしているということで、富る里応援寄附金に関しては右肩上がりで今来ているんだというようなイメージの、よかったなと思いますが、ただちょっと申し上げたいのは、市は今まで工夫してこられて、出たり引っ込んだりいろいろあるのは理解しているんですが、ふるさと産品も増やしておりますが、令和４年度のときに私が伺ったときは約3,000万円余り超